1958-03-11 第28回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永井保君） 今の零細企業に対する設備資金なり、運転資金なりの貸し出しの機会を、できるだけ作っていくという問題でございますが、これは先ほども申し上げました通り、この四月から新しく事業協同組合というふうな制度ができますならば、その組合の制度を通じて商工組合中央金庫に融資の一応連絡はつく。ただ、これは商工中金ばかりじゃございませんが、大体政府関係の金融機関もおそらく同じ傾向であろうと思いますが、
○公述人（永井保君） 今の零細企業に対する設備資金なり、運転資金なりの貸し出しの機会を、できるだけ作っていくという問題でございますが、これは先ほども申し上げました通り、この四月から新しく事業協同組合というふうな制度ができますならば、その組合の制度を通じて商工組合中央金庫に融資の一応連絡はつく。ただ、これは商工中金ばかりじゃございませんが、大体政府関係の金融機関もおそらく同じ傾向であろうと思いますが、
○公述人（永井保君） 中小企業金融公庫の貸付は、従来代理貸しのやり方でやっておったのでありますが、この両三年来直接貸しを始めた、こういうわけであります。業者がこの直接貸しと代理貸しとの比率についてどういう希望を持っているかと、こういうお尋ねの趣旨でございますが、私どもそういう点につきまして調査いたしたこともございませんけれども、大体その代理貸しと申しますのは、組合員の関係でありますと商工中金でありますとか
○公述人（永井保君） 三十三年度の予算を見て参りますと、この中で中小企業対策予算といたしまして頭を出しております数字は、大体九十七億になっておるわけであります。しかしながら、この九十七億の中には、例の棚上げ資金の中から近く作られる予定になっておりますが、中小企業信用保険公庫に対する出資金が六十五億ございます。なお、この公庫に対しましては、一般会計予算からも二十億出資が予定せられておりまして、結局八十五億
○永井参考人 永井でございます。小売商業の振興対策につきましてお取り上げ願いましたことを感謝いたします。現在の小売商業の一般的な状況を一見ますと、総理府の事業諸統計によりますと、昭和二十九年におきましては約百三十八万でございます。それを三年前の昭和二十六年に比較いたしますと、一年に四万六千の勢いで小売商業が、かえておるという状態でございます。今後この小売商業の増加の趨勢は、経済五カ年計画等を拝見いたしましても
○公述人（永井保君） 最近中小企業庁におきまして、これは閣議の決定にはならなかつたと思いますけれども、見返資金の協調融資の仕組につきまして従来は五割五割でございましたが、それを七割三割と五割五割という二本建で行くというふうな構想があるように聞いておるのでございますが、七割と三割という場合におきましては市中銀行に対する優先的な返済をしない、五割五割の場合の返済分につきましては市中銀行を優先せしめるということになつておるようでございます
○公述人（永井保君） 見返資金の利用状況が非常に惡いということでございますが、これは今のところ、この十一月から一ト月に約三億円というふうに拡張せられたのでございますが、その前は大体一四半期三億円でございまして、それば市中銀行との五分々々の協調融資ということになつておるのでございます。私ども調べましたところによりますとこの申込から融資までの間の手数が非常に大変でございまして、極く最近の例によりますと大体十週間
○公述人（永井保君） 本年度の補正子算案を通覧いたしまして、特に中小企業の立場におきまして積極的な意味を持つておると思いますのは、中小企業の金融に対する信用保険の特別会計五億円、それからもう一つは國民金融公庫の出資金十億円でございます。 減税のほうの問題でございますが、今回の補正予算におきましては六十四億円が計上せられておるようでございますが、これは大部分源泉課税即ち給與所得者に対する減税分でございまして